不動産有効活用のご相談

不動産は有効に活用してこそ価値が出ます。
「土地を売る」のも土地活用法策の一つですが、「土地のまま貸す」「建物を建てて貸す」ことも考えなければなりません。
不動産にはそれぞれ様々な個性があります。重要なのは、都市特性・地域特性・環境特性・敷地特性etc...を考慮し、 リスクとリターンを常に念頭において『事業として成立するか』です。私たちはまず、コンサルティングから始めます。
皆様の信頼できる事業パートナーとして、ぜひ 株式会社 み な み をお役立てください。

貸す

①定期借地

定期借地権とは、通常の普通借地権と呼ばれる借地権と異なり、当初定められた契約期間で借地関係が終了し、その後は更新できません。
これにより貸した土地が必ず戻り、期間満了時の立退料も不要となり、地主が安心して土地を貸すことが可能となります。
土地を保有しつつ安定収入を得たい場合に、ご検討の価値がある方式です。

メリット
  • 固定資産税、都市計画税、相続税などの減税効果が見込める
  • 期間満了の後、土地は更地となって返却される
  • 賃貸物件経営のような運営・管理の手間が無い
デメリット
  • 契約期間中は他に利用できなくなる

②駐車場

土地活用では比較的ポピュラーな活用方法です。運用開始・売却時などの場合、スピーディーな対応が可能で、運用リスクも少ないですが、他の方法と比べて収益性で劣るケースが多く見受けられます。

メリット
  • 転用や更地への復旧が簡単
  • 初期投資が少ないので事業リスクが低い
デメリット
  • 賃貸物件の経営に比べると収益性が低い
  • 税制上の優遇措置はほとんど無い

③建てて貸す

土地活用の代表的な例として挙げられるのは賃貸物件の建築と経営があります。
しっかりとした市場調査に基づき、市場ニーズに合った建物であれば、入居率の安定維持が見込まれ、収益性の高い安定した収入を確保できます。

メリット
  • 高い収益を見込める
  • 節税効果が見込める
デメリット
  • 初期投資(自己資金・借入金等)を必要とするため
    事業リスクが高い

売る

①売却

土地の資産性が下がっている今、保有している土地の資産価値は目減りする傾向が大です。
一方では固定資産税や都市計画税、将来的には相続税といった土地を保有しているだけで発生する負担もあります。
活用しきれていない土地をお持ちであれば、「売却」も有効な活用方法の一つとなりえます。

メリット
  • 一時的な収入として、まとまったお金が必要な場合に有効、
    事業資金へ充当する資金とすることが可能
  • 不動産に対する税負担の軽減
デメリット
  • 譲渡所得税などの諸費用の発生

②等価交換

お客さまの土地の上にマンションなどの建物を建て、完成した建物をお客さまとの出資割合により分割取得する、等価交換方式による土地活用・資産運用の仕組みを等価交換と表現します。

メリット
  • 税務上の特例適用などでの節税効果が見込める
  • 事業化に関する資金が無くても可能
デメリット
  • 土地建物が共有となるため単独での建替えを決定することができない

買う

①資産を現金から不動産化

現金資産を不動産の購入により資産化し有効な土地活用を行うことによって、現金運用を凌ぐ利回りを得ます。

メリット
  • 活用し収益を上げられれば資産価値を高めることが可能
  • 不動産にすることで資産評価を圧縮され節税効果を見込める
デメリット
  • 事業リスクが高まる
  • 転用や売却する場合、時間がかかる

②買換え

老朽化したアパート、貸宅地、有効活用が難しい農地などは、一定の条件に当てはまる事業用の土地・建物を買換えた場合の特例を受けられるケースがあるため、この特例による土地・建物の買換えを行うことで高い収益を見込むことができます。

メリット
  • 不動産の活用とともに節税効果も見込める
デメリット
  • 将来的に、買換え特例の適用を受けた不動産を売却する際に費用が発生する可能性がある